自動車保険の一括見積ログ

運転者の年齢条件には、3種類あります。

自動車保険では、用途・車種によっては、運転者の年齢条件を設定しなければならないことがあります。

運転者の年齢条件には、次の3種類があります。

・年齢を問わず担保…運転者の年齢にかかわらず、事故を起こしたら補償される

・21歳未満不担保…21歳未満の人が運転中に事故を起こしても、保険金は支払われない

・26歳未満不担保…26歳未満の人が運転中に事故を起こしても、保険金は支払われない

一般的には、運転免許を取得して間もない若い人ほど事故を起こしやすいので、保険料は「年齢を問わず担保」が最も高いです。

ついで「21歳未満不担保」「26歳未満不担保」の順となっています。

一括見積してもらいましょう。

自動車保険の保険料が10%割り引かれる、「運転者家族限定割引」というものがあります。

「被保険者とその家族が運転中に起こした事故のみの補償」という特約を付けると、保険料が10%割引きになります。

これを運転者家族限定割引といいます。

当然のことですが、運転者家族限定特約を付けると、記名被保険者とその家族以外の人が運転中に起こした事故については補償されません。

これを機に一括見積もりしてもらいましょう。

ただし、運転者家族限定特約を付けることができる自動車は、「自家用普通乗用車」「自家用小型乗用車」「自家用軽四輪乗用車」だけです。

またファミリーバイク特約の保険料には、この割引は適用されません。

ここでいう「家族」とは、「記名被保険者の配偶者およびこれらの同居の親族と別居の未婚の子」のことです。

同居の親族の範囲は、「6親等以内の血族と3親等以内の姻族」です。

JA(農協)は組合員を対象に自動車共済を取り扱っていますが、保障内容等をみてみると、自動車保険のライバルであることは明らかです。

ここでは、JAの自動車共済の内容について簡単に紹介しますので、一括見積もりしてもらいましょう。

JAの自動車共済には、1．対人賠償共済、2．対物賠償共済、3．車両共済があります。

対象となる白動車は、営業用自動車等を除く全車種です。

JAの組合員でなくても自動車共済に加入できる地域もありますが、その場合でも、「2つあるいは3つセットでしか加入できない」というような制限があります。

「自家用普通乗用車」「自家用小型乗用車」「自家用軽四輪乗用車」「二輪自動車」「原動機付自転車」に自動車共済を付ける場合は、運転者の年齢条件を設定しなけれはなりません(年齢条件の種類は自動車保険と同じ)。

用途・車種別に決められている掛金に対して、事故件数による割増・割引制度が適用されます。

JAと損保の間ではこの割増・割引等級を引き継ぐことができます。

たとえば、損保の自動車保険を8等級の保険料で付けていて、翌年はJAの自動車共済を付けようというとき、過去1年間無事故であれば、自動車共済では9等級の掛金が適用されます。

また、現在所有している車に付けている自動車共済(保険)に11等級以上が適用されている個入の契約者が、新たに取得した2台目以降の市に共済を付けるとき、一定条件を満たせば、6等級ではなく7等級が適用されます。

これは、1台目の自動車に損保の自動車保険が付いていても同じ扱いです。

自動車に付けていた共済契約の満期日、あるいは解約日から5年以内に新しい卓を取得して自動車共済を付ける場合、前の共済契約に適用されていた割引率が新しい契約にも適用されます(95年2月1日より)。

この場合、前の共済契約の満期日(解約日)から13か月以内にJAに中断証明詐を発行してもらわなければなりません。

なお、この中断証明廷日は、次に損保の自動車保険を付ける場合にも有効です。

自動車保険は、自動車損害賠償保障法に基づいて保険契約締結が義務付けられている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)と、契約者の意思で保険契約が締結できる自動車保険(任意保険)に大別され、一括見積をしてくれる企業もあります。

任意保険では、対人賠償ばかりではなく、対物賠償、車両危険等についても担保できます。

火災保険は、原則として火災危険を有する物件全てが保険の目的となり、対応する火災保険も物件の用途に応じて区分されています。

このうち、住宅や小規模店舗の建物・家財などを対象とした火災保険が、一般に「家計対象の火災保険」と呼ばれています。

住宅火災保険、住宅総合保険、団地保険、普通火災保険、店舗総合保険があります。

傷害保険は、人が偶然の事故で傷害を被り、死亡、後遺障害、または医師の治療を要したときに、収入の減少と不時の支出をてん補する保険です。